空き家放置の罠──「そのうちどうにかなる」は通用しない時代に

使っていない家を「とりあえず放っておく」という判断は、今の時代では非常に危険です。
相続や転居で放置された空き家は、特定空家等に指定される可能性があり、税金の優遇が外れたり、行政からの指導・勧告・命令を受けるリスクを伴います。

法律が定める「特定空家」とは

空家対策特別措置法では、以下のような状態にある建物を「特定空家等」としています。

・倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
・衛生上有害となるおそれがある
・適切な管理が行われず著しく景観を損なっている
・その他周囲の生活環境を害している

このように判断されると、市町村が助言や指導を行い、改善が見られない場合は勧告・命令が出される流れになります。
命令に従わなければ**50万円以下の過料（罰金）を科されることもあり、さらに改善がなければ行政代執行（強制解体）**の対象になることもあります。

固定資産税が一気に上がる可能性も

特定空家等に指定されると、住宅用地特例による固定資産税の軽減措置が解除されることがあります。
例えば、これまで1/6に軽減されていた税額が元の水準に戻るため、実質的に６倍の税負担となるケースもあります。
空き家をそのままにしておくことが、経済的にも大きなマイナスにつながるというわけです。

放置で発生しうる他のリスク

・屋根材や外壁の落下による近隣被害、損害賠償責任の発生
・不法侵入、放火、害虫被害などによる生活環境の悪化
・行政による強制撤去後の費用請求（所有者負担）

つまり、「何も起こっていないから放っておく」という状態は、**“静かなリスクの進行”**に過ぎません。

早めに取るべき対策

・定期的な点検や草木の除去を行う
・近隣住民と連絡が取れるようにしておく
・固定資産税通知書の内容を確認し、特例が外れていないかをチェック
・老朽化が進んでいる場合は売却・活用の検討を早めに行う

遠方にお住まいの場合や、維持管理が難しい場合は、専門業者に管理を委託するか、買取相談を行うのが現実的です。
行政から指導が入る前に動くことで、コストもリスクも最小限に抑えられます。

まとめ

「そのうち考えよう」と後回しにするほど、空き家問題は深刻化します。
法改正が進む今こそ、**“放置”ではなく“先手”**が重要です。
老朽化が進んだ建物でも、活用や買取などの選択肢はあります。
まずは現状を正しく把握し、信頼できる専門家に相談してみてください。
状況に応じて最適な対応を提案しますので、空き家の管理や処分でお悩みの方は、ぜひ一度さつき不動産へご相談ください。

【参照URL】
・内閣府 政府広報オンライン「空き家対策のポイント」
　https://www.gov-online.go.jp/article/202403/entry-5949.html
・明和地所の空き家コラム「空き家にかかる税金と特定空家の扱い」
　https://www.chukokodate.com/column/detail/?p=291
・あきサポ「空き家を放置した際のリスクと行政代執行」
　https://www.akisapo.jp/column/24555/