事故物件って金額どれくらい落ちる？

「事故物件」と聞くと、“相場よりかなり安くなる”というイメージを持つ方も多いでしょう。

実際、心理的瑕疵（かし）がある物件は市場価格から値下げされるケースが多いですが、その下落率は状況によって大きく異なります。
今回は、事故物件の価格がどの程度下がるのか、具体的な事例とともに解説します。

そもそも「事故物件」とは何か

「事故物件」とは、過去に自殺・他殺・孤独死など、人の死亡に関わる出来事が発生した住宅を指します。
ただし、不動産業界では「どこまでを告知すべきか」がケースによって違い、事故発生からの経過年数や発見状況によって扱いが変わります。
国交省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の事故は原則として告知不要とされています。

価格の下落幅は？（平均20〜50％）

実務的には、事故物件の価格は同条件の物件より2〜5割程度低く設定されることが多いです。
たとえば、相場が3,000万円のマンションであれば、
心理的瑕疵がある場合は2,000〜2,400万円前後になることが一般的です。

ただし、下記のような条件で変動します。

【軽微なケース】自然死・発見が早い → 5〜25％減
【中程度】孤独死・発見まで日数あり → 20〜35％減
【重度】自殺・他殺・火災など → 40〜50％以上減になることも

再販や賃貸ではさらに差が開く

買い取り再販業者の視点では、事故物件を仕入れる際には通常よりも安全マージンを取る必要があります。
そのため、個人間売買よりもさらに価格は下がる傾向にあります。
一方、賃貸物件では家賃を2〜3割下げることで入居が決まりやすくなるケースも多いです。

まとめ

事故物件といっても、内容や告知義務の範囲によって価格差は大きく変わります。
「買い手がつかない」と思い込む前に、まずは専門業者に査定相談してみるのが得策です。
経験のある不動産会社なら、再販や活用方法まで含めて最適な提案が受けられます。